老後2000万円への対策
みなさん、こんにちは!
少し前に、老後2000万円問題が取りだたされましたが、これに関して考えていきたいと思います。
あの時は急に老後、年金だけだと2000万円足りないと言われ、びっくりした方、多かったのではないでしょうか?
かなり多くの方が今のサラリーマン生活を続け、退職金と年金で老後は安泰と考えていたと思います。
急にあと2000万いるといわれても困りますよね!
なんせ2000万って大金ですもんね。
僕の好きな漫画である『賭博目次録カイジ』の中でも2000万がいかに大金か、利根川さんが熱く語っています(老後2000万問題を語ってるわけではないですが^^;)
老後2000万円問題とは、金融庁の報告書によると、以下のように算出されています。
- 夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職である。
- 30年後(夫95歳、妻90歳)まで夫婦ともに健在である。
- その間の家計収支がずっと毎月5.5万円の赤字である。
これを元に計算すると、
月5.5万円 × 12ヶ月 × 30年 = 1980万円
となり、老後30年間で約2000万円不足する事になります。
この話題が取りだたされ、中には慣れないハイリスクな投資に手を出して、今回のコロナショックで手痛い損失を被った方も多いのではないかと思います。
老後生活においての主な資金は、退職金、年金、貯蓄です。
リタイアメントプランニング(退職後や老後の生活設計)において、これらの老後生活資金(収入)と、老後生活費(支出)を見積もり、不足するようであれば、それを準備する方法を考えていかねばなりません。
ちなみに老後に必要な生活費は、退職前の生活費を基準に次のように計算します。
夫婦とも健在の場合(月額):退職前の生活費 × 0.7
夫のみまたは妻のみの場合(月額):退職前の生活費 × 0.5
上記で計算した金額は月額のため、これを年額になおして、退職時から平均余命までの年数をかけた金額が、老後に必要な生活費という事になります。
生活保険文化センターの調査では、最低生活費は、夫婦二人で月額22万円、ゆとりある生活では、月額34万9000円となっています。(生活保障に関する調査、平成28年度)
もちろん、人によって生活スタイルは様々、一概に言えませんが、最悪の事態まで想定し、余裕を持って対処するに越した事はないと思います。
実際、90歳まで生きないわ!って思うかもしれませんが、日本人の平均寿命はどんどん伸びており、1950年頃の男性平均寿命は約60歳でしたが、現在は約81歳まで伸びていますし、現在60歳の人の約4分の1が95歳まで生きるという試算もあります。
ゆえに、今後、老後生活を送る年数は増加する事は確実で、それを見据えたプランニングをたてる必要があります。
退職金に関しては年々減少しており、現在の平均金額は1700〜2000万円で、ピーク時から約3割〜4割も減少しています。
加えて今後の少子高齢化社会で、受給される年金額は減少する事は確実、さらには今
回のコロナショックで、収入が減る事により、老後の貯蓄にも影響する事になります。
正直、これからの不確実な世の中、不足額の2000万と言わず、あればあるほどいいと思います。
計算して不足額を導きだして、今から毎月いくらずつ貯蓄が必要か把握します。
大事なのは
収入ー支出=貯蓄ではなくて
収入からまず、貯蓄をひいて、残ったお金で生活する事が大事ですよ!
貯蓄分ひいて、残ったお金を全部使い切るという事ではなくて月末余った分はそれも貯蓄するか、投資に回すべきだと思います。
計算して毎月の貯蓄で老後2000万達成が難しい場合は、副業を検討してみるか、投資(株、不動産etc)によって収入を増やす事ですが、よく勉強して比較検討する事が大事かと思います。
あせって慣れない株やFXを始めても、収入が増えるどころかまず手痛い損失を被る事になります。
株をやっている人の90パーセント以上は含み損をかかえているのが事実ですので、 昨日今日までのほほんと日々の生活送ってた人が急に焦って株を始めて、ヘッジファンドやプロの投資家に混じって上位数パーセントに入るのはほぼ不可能です。
やるのであればよっぽど勉強して積立型の分散投資をするのがお勧めです。
毎月積み立てる事によって時間的にリスクを分散し、なるべく先進国だけでなく新興国等の銘柄も含め、世界に分散した銘柄、そしてリスクの高い株だけでなく、債権も含めた資産分散
が重要です。
また、ふるさと納税、ideco、nisa、積立 nisa等の制度を使って効果的に節税していく事も将来に向けての貯蓄には非常に有効です。
詳細はまた次回以降、お話させていただきますね。
それではみなさん、お体に気をつけて!